【国際】東京大学等、カーボンニュートラル化には社会変革の加速必要と提唱。システムズ・チェンジ・ラボ

　国際NGOネットワーク「システムズ・チェンジ・ラボ」は10月28日、パリ協定の1.5℃目標の達成のために、社会のあらゆる分野の意思決定者が、カーボンニュートラルへの変革を現状より遥かに速いペースで加速させることが必要とするレポートを発表した。

　システムズ・チェンジ・ラボは、国際NGOが集うグローバル・コモンズ・アライアンスと、東京大学グローバル・コモンズ・ センターが事務局を務め、世界資源研究所（WRI）、ハイレベル・チャンピオンズ、ベゾス地球基金、地球環境ファシリティ（GEF）が共同で運営しているイニシアチブ。今回のレポート作成では、ベゾス地球基金、クライメート・ワークス財団、ハーリン財団、ラウデス財団も研究資金を拠出した。

　同レポートでは、カーボンニュートラル化に向けた40の指標を分析。そのうち全ての指標で、2030年目標の達成ペースにはなく、3指標では大幅に逆走。8指標は、良い方向に向かっているものの、目標にはやや届かずという状況。大幅に逆走しているのは、自動車での移動、農業からの排出量、土地利用と沿岸利用のマネジメントの3つ。

　一方、同レポートは、明るい兆しとして、多くのクリーンテクノロジーが急速に普及しつつあることを挙げた。風力発電や太陽光発電、電気自動車は、すでに急激な勢いで導入され始めていることは好材料とした。

　その上で、ペースを加速させるには、炭素回収・利用・貯留（CCUS）設備が搭載されていない石炭火力発電所を現状の5倍の速度で全廃。森林カバー率の年間増加量を3倍に加速。沿岸湿地の回復を3倍。低排出燃料の割合も12倍にまで加速等が必要とした。

【参照ページ】RELEASE: Progress lagging across all sectors to limit warming to 1.5 C, but rapid change is possible, finds new report

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所