【国際】Insure Our Future、保険大手30社の気候変動ランキング2021年発表。日本損保3社は下位ママ

　国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は11月3日、損害保険世界大手30社の気候変動緩和アクションに関するランキング「2021 Scorecard on Insurance, Coal and Climate Change」を発表した。損害保険引受ポリシーランキングでのトップ5は、アリアンツ、アクサ、アクシス・キャピタル・ホールディングス、スイス再保険、ハノーバー再保険。アクシス・キャピタル・ホールディングスは初めて米系で上位に入った。

　今回のランキングは、石炭及びオイルサンド関連企業を対象に、保険引受ポリシーと投融資ポリシーの双方、さらにその他の気候関連のリーダーシップについて評価された。今年は、ポリシー対象となる化石燃料関連企業の定義そのものも評価対象となり、野心的な度合いがダイレクトに評価に反映されるようになった。

　日本企業では、東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの損害保険3社が対象となった。昨年は、韓国のサムスン火災海上保険や中国平安保険に3社とも及ばなかったが、今回は多少健闘した。保険引受での順位は、東京海上ホールディングスが15位、MS&ADインシュアランスグループホールディングスが17位、サムスン火災海上保険が17位タイ、中国平安保険が21位、SOMPOホールディングスが21位タイだった。しかし、全体で見ると日本の大手3社の順位は低いまま。

　石炭関連事業への保険引受停止を掲げた保険会社は世界全体で35社となり、これらの保険会社は元受保険市場の14.3%、再保険市場の54.5%を占めている。2020年11月時点で方針を掲げていた保険会社は23社だったが、12社が新たに石炭火力の引受を包括的に停止する方針を表明。損害保険市場では事業者が石炭関連事業に保険をかけることがより困難になってきている。石油・ガス事業への保険引き受けについては大手保険会社のアクサを含む3社が包括的な引受停止方針を表明している。

【参照ページ】化石燃料への保険引受方針等に関する世界の保険会社ランキング2021を発表

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所