ブラジルのジョアキム・レイテ環境相は11月1日、2030年の二酸化炭素排出量削減目標を、これまでの2005年比43%減から、同50%減に引き上げると発表した。但し、基準年の2005年の排出量の値を昨年改訂しており、実際には、ジャイル・ボルソナロ大統領就任前のベースラインを用いた場合の43%目標とほぼ同等にすぎないとの批判も出ている。
レイテ環境相の発表に対し、ボルソナロ大統領は、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(COP26)で上映した録画動画の中で、レイテ環境相が国連気候変動枠組条約事務局(UNFCCC)に新たな目標を提出する権限を与えたことにも言及した。
今回の発表では、ブラジルは、2030年までの森林破壊撲滅という公約を2年前倒し、2028年に期限を設定。また、森林伐採の量も、2022年から2024年にかけて毎年15%減、2025年から2026年にかけて40%減、2027年に50減を目指すとした。
インドのモディ首相も11月1日、COP26の首脳スピーチの中で、2070年カーボンニュートラル目標を表明した。また、2030年の目標も、従来の2005年比 でGDPを分母とした原単位33%から35%減から、同45%減へと引き上げた。総量では10億tの削減となる。2030年の再生可能エネルギー比率も50%を掲げた。小型水力発電を含む設備容量も従来表明の450GWから500GWにまで積み増した。
それと同時にモディ首相は、先進国に対し、発展途上国への資金支援と技術移転が必要と述べた。金額では先進国が「1兆米ドルを用意することを期待している」とした。現状では、先進国は2009年、2020年までに年間1,000億米ドルの資金支援を約束したが、達成は2023年に持ち越されている。
ロシア政府も11月1日、2060年カーボンニュートラル目標を正式に承認した。2050年は1990年比80%減、2019年比で60%減。
【参考】【ロシア】プーチン大統領、2060年カーボンニュートラル表明。排出量で世界第4位(2021年10月16日)
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら