三菱ケミカルホールディングスは10月20日、スコープ1とスコープ2での2050年カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)を宣言した。但し、スコープ3については削減方針を示さなかった。
今回の発表では、2030年度までに2019年度比で29%減とする。そのうち、大半は電力での二酸化炭素排出量減少とし、自社努力でなく、世の中の電源からの排出係数が下がることを前提とした上で目標を打ち出した。そのうち日本国内に関しては2013年度比で43%減。
さらに電源以外でも、世の中が、水素・アンモニア等のサプライチェーンの確立及び低価格化、カーボンニュートラルに向けた研究開発・設備投資への補助等が進んだ場合という前置きをした上で、2050年カーボンニュートラルが実現できるとした。カーボンクレジットによるオフセットも活用する考え。石炭火力発電に関しては「脱却を目指す」と言い切った。
同社は、カーボンニュートラル目標を達成するために、2030年までに約1,000億円の設備投資するとも語った。内部カーボンプライシング(炭素価格制度)を導入することも公表した。
バリューチェーンでは、2022年度上期中に国内事業所・工場で生産される全製品について、原料生産から製品製造までの製品単位のカーボンフットプリントを速やかに算定できる体制を確立するとした。
【参照ページ】2050年カーボンニュートラル実現に向けた方針を策定
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