【イギリス】フード財団、小売・外食に対し、栄養・環境データ開示要求。政府には開示義務化要請

　英フード財団は10月20日、英食品小売・外食大手に対し、栄養・健康と環境サステナビリティに関する透明性のあるデータ開示を要求する提言レポートを発表した。機関投資家に対しても、企業と政府に双方に対し、開示を義務化するよう働きかけるよう要請した。

　同レポートは、11月の第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）と、12月に開催される東京栄養サミットに向けたもの。過去12ヶ月間の小売の進捗状況を追跡した結果、健康的な食品の販売目標を設定した企業が対象の11社中5社あった。このように、データを開示する動きが、英小売大手の間で広がっていることがわかった。

　一方、環境サステナビリティに関しては、タンパク質食品の売上のうち代替肉を含む植物性タンパク質の割合を発表している企業はわずか2社にとどまり、「遅れている」と批判。植物由来の食品の報告を早急に行う必要があると主張した。

　さらに外食やケータリング業界では、小売よりも開示が遅れていると指摘。英国で営業している主要なケータリング、クイックサービス、カジュアルダイニングのレストランチェーン18社のうち、肉類を使用しないメニューの割合で目標を設定しているのは5社のみで、定量的に健康的なメニューや商品の割合を公開しているのは1社のみだった。スコープ3の二酸化炭素排出量の算出も動きを加速させる必要があるとした。

　これらの状況を受け、フード財団は今回、政府に関しては、小売や外食、フードデリバリー企業に対し、栄養・健康と環境サステナビリティに関する報告を義務化した上で、スコープ3の排出量や生物多様性への影響についての開示の質を上げるため、環境影響データベースの構築を提言。企業に対しては、政府の動きを支持するよう伝えた。

【参照ページ】Supermarkets urged to take action on plant-based food reporting

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所