【国際】グローバル企業30社、自由貿易の促進で共同声明。環境や弱者へのインパクトも重視

　グローバル企業30社のCEOや取締役会議長は9月30日、各国政府に対し、地政学的緊張を乗り越え、貿易改革に再び取り組み、保護主義を控えるよう呼びかける共同声明を発表した。貿易と投資が人類の発展を支え、貿易の回復によって初めて世界経済の回復が実現すると提唱した。

　今回の共同声明は、12月に開催される第12回世界貿易機関（WTO）閣僚会議に先駆けて発表されたもの。共同声明に参加した企業は、17ヶ国、12の業種から集まった。

　参加した企業は、ハイネケン、マスターカード、VISA、ダウ、DHLエクスプレス、シュナイダーエレクトリック、HSBCホールディングス、スタンダードチャータード、ヤラ・インターナショナル、ミネルバ・フーズ、ジリンゴ、香港空港管理局、クリフォードチャンス法律事務所等。

　今回の共同声明では、グローバル貿易の拡大とともに、社会的インパクトを重視した貿易制度改革についても思慮を巡らせた。Ipsosと世界経済フォーラムが最近実施した調査によると、世界の市民の75%が貿易の拡大を支持しつつも、グローバル化が自国にとって良いことだと思うと答えたのは半数にとどまり、2019年から10ポイントも低下した。そのため、貿易システムのガバナンスと公平な競争の場の構築が同時に必要だと訴えた。

　世界経済フォーラムに設置されている「貿易と投資の未来プラットフォーム」は、今回、「貿易と気候変動対策」および「貿易と社会的正義」に関する報告書も発行。環境および社会的な基準を貿易システムに組み入れることを支持した。

　具体的な提言は全部で7つ。ヘルスケア製品に関しては、関税及び非関税障壁を撤廃しつつ、サプライチェーンの透明化と、知的財産権および技術へのアクセスを強化。まだ貿易手続きのデジタル化や、投資円滑化協定の促進、環境ルールの進展、女性、中小企業、発展途上国の需要に対する特別に考慮も打ち出した。

【参照ページ】CEOs to World Leaders: Now is the Time for Trade Reform

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所