【ヨーロッパ】NGO、欧州25銀行の気候変動対策評価。全てで合格点はなし。株主にプレッシャー強化要請

　英ESG投資推進NGOのShareActionは9月6日、欧州銀行大手25社の気候変動及び生物多様性に関する調査レポートを発表した。評価した8項目全てで合格点の銀行はないと指摘。各銀行の株主に対し、投資先の銀行の対策強化プレッシャーを促した。

　今回の調査では、カーボンニュートラル目標とその整合性、排出量の多いセクター情報の開示、セクターポリシー（石炭、石油・ガス、海運、バイオマスの4セクター）、生物多様性、役員報酬の8つの観点で銀行を評価。

　欧州の銀行大手の25社のうち20社は、2050年までの投融資ポートフォリオでのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を目標として設定済み。2030年までの半減目標を設定している銀行も、ロイズ・バンキング・グループ、ナットウエスト、ノルデアの3社あった。

　セクターポリシーや生物多様性では、銀行毎に差があり、全てを包括的に高い基準に設定できているところはなかった。

　報酬設計では、ナットウエストとINGは、CEOの評価の中に、特定セクターへのローンの気候関連目標の設定協力を盛り込んでいる。クレディ・アグリコルは、石炭セクターでの成功等と役員報酬を連動させている。

　今回ShareActionは、各銀行の株主に対し、銀行のアクション状況に不服の場合、2022年の株主総会で、取締役選任決議で反対票を投じたり、気候変動や生物多様性に関する株主提案を出すことを奨励した。

【参照ページ】New research puts big banks’ sustainability claims in doubt

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所