【国際】Climate Pledge加盟企業が201社に増加。2040年カーボンニュートラル、IPCC報告に呼応

　IT世界大手米アマゾンと国連気候変動枠組条約事務局のクリスティナ・フィゲレス前事務局長が創設したGlobal Optimismは9月20日、両者が発足した二酸化炭素ネット排出量を2040年までにゼロにする自主的誓約「Climate Pledge」へ新たに86が加盟し、企業が201社になったと発表した。

【参考】【国際】アマゾン、Climate Pledge加盟企業が105社まで増。2040年カーボンニュートラル（2021年4月25日）

　Climate Pledgeに加盟した企業は、「二酸化炭素排出量の定期的な測定と報告」「省エネ改善、再生可能エネルギー、原材料削減等の二酸化炭素排出量削減戦略等本質的なビジネス変革やイノベーションを通じ、パリ協定に沿った脱炭素戦略を実行」「それでも残る二酸化炭素排出量は、アディショナリティがあり、定量化可能、実があり、永続的で、社会に有益なカーボンオフセットを活用し、2040年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする」の3つを約束する必要がある。

　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は8月、IPCC第6次評価報告書（AR6）の第1作業部会（WG1）報告書（自然科学的根拠）で、排出量が最も少ない「SSP1」から最も多い「SSP5」まで、いずれのシナリオでも2040年時点で産業革命前から1.5℃上昇を突破すると表明。これまで推進してきた2050年カーボンニュートラルでは、間に合わないことが示唆されたことで、2040年カーボンニュートラルを宣言する重要性が高まっている。

　今回新たに誓約したのは、P&G、セールスフォース、アクセンチュア、グラクソ・スミスクライン（GSK）、ヴイエムウェア、CBRE、HP、BTグループ、デロイト、AVIVA、セルフリッジズ、ASOS等86社。誓約企業は、21カ国26業界にわたり、従業員は700万人。世界全体での売上は1.8兆米ドル（約197兆円）以上で、気候変動対策に強い影響力を持つ。現在まで日本企業の加盟はゼロ。

【参照ページ】The Climate Pledge Announces 86 New Signatories, Including Procter & Gamble, HP, and Salesforce, Signaling Their Commitment to Achieving Net-Zero Carbon by 2040 or Sooner

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所