英ESG投資推進NGOのShareActionは9月9日、化学セクターに対する株主の集団的エンゲージメントを開始。運用資産総額で3.2兆米ドル(約350兆円)の機関投資家が参画した。
今回の集団的エンゲージメントは、機関投資家イニシアチブClimate Action 100+(CA100+)が対象としている167社のうち、化学メーカーは7社歯科対象となっておらず、さらに今年の株主総会で気候変動が議論されたのはエア・リキードとリンデル・バセルの2社のみだったことを危惧して始まった。
同エンゲージメントの対象企業は、BASF、コベストロ、クローダ、エムスケミー、エボニック、DSM、エア・リキード、ランクセス、ジボダン、リンデル・バセル、ソルベイ、ヤラ・インターナショナル、シムライズの13社。今回は欧州企業のみを対象とする予定。化学物質としては、エネルギー消費量の3分の2以上を占めるエチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、キシレン、アンモニア、メタノールの7種を対象とする。
今回のShareActionは、分析レポートを同時に示し、これまでカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)化が難しいとされてきた化学セクターでも、2050年カーボンニュートラルは技術的にも経済的にも可能であることを示した。例えば、再生可能エネルギー電力を活用した熱源の電化や、化石燃料をグリーン水素やグリーンメタノールに転換することをソリューションとして挙げた。一方で、ブルー水素、炭素回収・貯留(CCS)、バイオマスエネルギーについては、コストと排出量の両面で大きな限界があるとした。
今回ShareActionは、集団的エンゲージメントを進めるためのワーキンググループを組成。フェデレーテッド・ハーミーズ、NNインベストメント・パートナーズ等で構成しており、運用資産総額は1.6兆米ドル。
【参照ページ】$3.2tn investor group sets sights on chemicals decarbonisation
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