【国際】責任ある飲酒国際同盟と広告代理店、責任あるSNSマーケティングを宣言。電通も

　アルコール飲料企業の国際業界団体「責任ある飲酒国際同盟（IARD）」は9月14日、広告代理店13社とパートナーシップを締結し、アルコール飲料のSNSでの販促について、責任あるインフルエンサー・マーケティングを宣言した。

　IARD加盟企業は、アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）、バカルディ、ビームサントリー、ブラウン・フォーマン、カールスバーグ、ディアジオ、ハイネケン、モルソン・クアーズ、ペルノ・リカール、ウィリアム・グラント&サンズ。日本企業では、アサヒグループホールディングスとキリンホールディングスが加盟している。

【参考】【国際】責任ある飲酒国際同盟、アルコール飲料オンライン販売に関するグローバル基準設定（2021年5月31日）

　今回の「インフルエンサー・マーケティングに関するグローバル基準」を記した「インフルエンサー協定」に署名した広告代理店は、Engine、Evins、ファンバイト、ハヴァス、HERO、ICF Next、マッキャンエリクソン、Multiply、ピュブリシス・グループ、starpower、Upfluence、Vizsense。日本企業では、電通が署名している。

　IARD加盟企業は、同基準のもと、ビール、ワイン、蒸留酒関連の販促コンテンツ全てに、サーフガード5種を設定。まず販促を行うインフルエンサーには、年齢確認機能のあるオンラインプラットフォーム上での、ユーザーの年齢確認を義務化する。年齢確認機能が実装されていないプラットフォームでは、採用するインフルエンサーの年齢を25歳以上とし、飲酒可能な年齢のユーザーへの販促を徹底。加えてIARD加盟企業を通じ、プラットフォームへの念連確認機能の実装を促す。

　2つ目に、販促を行うインフルエンサーが、責任ある飲酒について理解し、有害な飲酒を行わないことを精査。

　3つ目に、インフルエンサーと広告代理店の契約書に、法定要件に関する情報、販促用のコンテンツであること明示、責任ある飲酒ガイドラインへの遵守、年齢制限を行うための最良のツールの情報、インフルエンサーからのフィードバック・メカニズムについて記載する。

　4つ目に、IARD加盟企業と広告代理店は、インフルエンサーが投稿したコンテンツのモニタリングを実施。コンプライアンス違反が見られた場合には、インフルエンサーに対し、72時間以内に同コンテンツの修正または削除することを要請する。72時間以内に改善が見られない場合には、同インフルエンサーとの契約を破棄する。

　5つ目に、販促キャンペーンがコンプライアンスに遵守しているかを定期的に監査・モニタリングする。

　IARD加盟企業は、セーフガード5種の他にも、健康被害や過剰飲酒を防ぐ、責任あるマーケティングへのコミットや、責任あるマーケティングを支援するツールや動画の作成を実施。さらにYouTubeやフェイスブック、スナップチャット等とも協働し、年齢制限やアルコール販促コンテンツのオプトアウト等に自主的に進める。

【参照ページ】First global standards to ensure responsible marketing of alcohol by social media influencers
【参照ページ】 Global standards for influencer marketing
【参照ページ】Responsibility standards for the use of social influencers in alcohol marketing
【参照ページ】Influencer Guiding Principles (IGPs)
【参照ページ】Influencer “how-to” video
【画像】IARD

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所