インデックス開発世界大手米MSCIは9月14日、投資ポートフォリオの気候変動の対策状況が「何℃上昇レベル」かを判定する新たなサービス「Implied Temperature Rise」をリリースした。機関投資家の中で気候変動に関する関心が高まっており、需要に応える。
機関投資家に対しては、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が6月、機関投資家向けに投融資カーボンフットプリントでの指標と目標に関する補助ガイダンス案を公表し、機関投資家の情報開示を促す動きに出ている。MSCIも今回、機関投資家には、ポートフォリオのパリ協定整合性が求められるようになっており、今回のサービス開始に至ったと背景を語った。
【参考】【国際】TCFD、ガイドライン改訂でパブコメ募集。指標と目標の詳細化や移行計画の透明性向上(2021年6月18日)
今回の新サービスでは、同社の「MSCI ACWI Investable Market Index」の構成銘柄約1万社についての企業単位の「温度データ」を提供する。そのため、2021年中に対象企業に気候変動情報開示を促す。同社は、世界の上場企業の二酸化炭素排出量削減状況を「MSCIネット・ゼロ・トラッカー」として四半期ごとに発表しており、今回の「Implied Temperature Rise」のデータとも連動する。
【参考】【国際】MSCIネット・ゼロ・トラッカー、世界の上場企業は6年以内にカーボンバジェット使い切りと警鐘(2021年7月19日)
同社は6月には、発行体の気候変動コミットメントや目標のレベルを格付する新サービス「MSCI Target Scorecard」の案も発表。「包括性」「野心的」「実現可能性」の3つの観点でスコアリングをする考え。パブリックコメントを募集し、正式リリースに向け、検討を進めている。
【参照ページ】MSCI launches Implied Temperature Rise to help investors align their portfolios with global climate goals
【参照ページ】Who has the most robust carbon target
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら