【スイス】チューリッヒ保険、気候変動対策を加速。排出絶対量削減の具体策や気候ファンド設定等

　保険世界大手スイスのチューリッヒ保険は9月7日、気候変動対策を加速させるため、新たな施策を発表した。スコープ3での削減アクションが柱。

　同社は、スコープ1とスコープ2での二酸化炭素排出量は、2014年からカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を達成済み。一方、排出絶対量についても2025年までに50%、2029年までに70%削減することにコミットしている。今回はその具体策を示した。

　まず、出張での排出量は、新型コロナウイルス・パンデミック前と比べて2022年に70%削減。2025年までは社用車での内燃機関のみを動力源とするガソリン・ディーゼル車両を全廃する。オフィスでは、2022年末までにグリーンビルディング・プログラムを展開し、再生可能エネルギーへの切り替えを100%完了させる。

　その他、顧客向けの紙消費では2025年までに完全にデジタル化。但し、顧客が望む場合は紙での配布の選択肢は残す。食品では、2022年末までに、すべての直営レストランで、地域食材を使用した料理を提供するとともに、食べ残した食材の廃棄物処理プログラムを導入する。

　同社は、これらの施策で、二酸化炭素排出量を年間で4万t以上削減でき、2019年比で20%削減することができるとみている。

　さらに、資産運用では、顧客向けに「チューリッヒ・カーボンニュートラル・ワールド・エクイティ・ファンド」を新たに設定。2022年1月からは再生可能エネルギー向けの支援サービスも拡充する。

　同社は今回、2050年カーボンニュートラルを世界的に実現するための状況を分析した年次報告書「Closing the Gap on Climate Action」も発行。重工業での排出削減のための炭素回収技術の開発や、グリーン投資の大きなギャップ等、重要な残課題を指摘した。11月に開催される第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の参加機関に対しては、カーボンプライシング、情報開示の一貫性、必要な投資に関する政府のリスク分担等を促した。

【参照ページ】Zurich deepens emissions cuts and adds green options for customers

[2022.4.4修正]
一部内容を修正した。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所