農林水産省林野庁は9月3日、2020年1月から2020年12月までの1年間で、民有林の森林所有者に無断で立木の伐採が行われ、市町村または都道府県に情報提供や相談等があった事案について、都道府県を通じて調査を実施した。同調査は、行いました。この調査は2018年から毎年実施されている。
市町村や都道府県への相談件数は98。地域別では、九州・沖縄が36、北海道・東北が19、中部が14、関東が12、中国・四国も12、近畿が5。
そのうち警察への相談に発展した件数は合計で39。地域別では、九州・沖縄が20、北海道・東北が5、中国・四国も5、関東が4、近畿が3、中部が2。
林野庁では、2020年12月から、人工衛星画像を活用して伐採状況を監視するプログラムの試行版を、全都道府県・市町村に提供開始。モニタリングを強化している。
【参照ページ】民有林の無断伐採に係る都道府県調査結果について
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