【国際】欧州投資銀行、米英EUの企業の気候変動対策投資調査。EUが米国より対応が先手

　欧州投資銀行（EIB）は8月9日、企業の気候変動対策で、EU加盟国、米国、英国の対策投資状況を比較した調査報告書を発表した。同報告書は、EU企業が、米国企業に比べ、先手を打って気候変動対策を進めていると伝えた。

　同報告書は、EIBの投資調査として実施されたもので、13,500社への企業インタビュー等を含め調査を実施した。大企業だけでなく、中小企業も対象となった。

　同調査では、EU企業の45%が気候変動対策のための投資実施をしているのに対し、米国企業は32%だった。国別では、フィンランド（62％）とオランダ（58％）が高かった。一方、キプロス（23％）、アイルランド（19％）、ギリシャ（18％）等はEU内でも低い。英国は45%。

　中小企業のみに限定した統計では、気候変動対策のための投資実施をしているのはEU企業で38%、米国企業は22%だった。国別では、オランダとベルギーが48%と高い。一方、ギリシャが11%、スロベニアが18%、キプロス19%あたりが低い。英国は36%。

　物理的リスクに対する脆弱性の認識では、EU平均で57%、英国56%、米国52%。認識が高いのは、スペイン（77%）、ポルトガル（76%）、ルーマニア（75%）。

　EUでの気候関連投資の最大の障壁は、最も多く挙げられたのは「規制・税制に関する不確実性」（43%）で、次いで「投資コスト」（41%）。企業は投資前に予想される費用対効果の全体像を把握しようとするため、規制に関する不確実性は、投資決定を鈍らせると指摘した。

【参照ページ】New EIB study: How do EU and US firms perceive and invest in climate change?

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所