【アメリカ】連邦上院、60兆円のインフラ投資追加法案を可決。390兆円の大型予算審議に着手

　米連邦上院は8月10日、異例で巨額のインフラ投資追加予算5,500億米ドル（約60兆円）を含む1兆米ドル（約110兆円）の「インフラ投資・雇用法案」を、賛成69、反対30の賛成多数で可決した。今後、連邦下院での審議に移る。同法案では、当初は野党・共和党との合意を追求し内容の交渉が行われたが、最終的には共和党の反対は押し切って可決する形となった。

【参考】【アメリカ】バイデン大統領と超党派グループ、60兆円のインフラ投資・雇用法案で合意。200万人雇用創出（2021年8月4日）

　同法案を巡っては、バイデン大統領3月に2兆米ドルの「米国雇用プラン」を発表。法人税率の引き上げ等で財源を確保することも謳っていた。しかし、共和党が増税に反対。最終的に、バイデン大統領と超党派グループが7月28日、5,500億米ドルのインフラ投資追加予算で合意した。今回の採決では、民主党議員は50人全員が賛成、共和党は50人の議員のうち、19人が賛成に回った。1兆米ドル予算のうち、残りの4,500億米ドルはすでに承認されている基金の予算。

　連邦上院は、連邦下院で同法案の可決を待たずに、予算案の審議に入る。今回の同法案の可決を踏まえ、与党民主党は8月9日、総額3.5兆米ドル（約390兆円）の大型予算を編成する案を示している。3.5兆米ドルの予算案では、貧困対策、気候変動対策、医療・健康対策に大幅に予算が振り分けられることになっている。民主党のサンダース議員等は、当初6兆米ドルの巨額予算案を提示していたが、民主党内の議論で3.5兆米ドルで妥結された。

　与党民主党は、3.5兆米ドルの予算案の財源確保のため、富裕層の所得税率増等を打ち出している。2019年7月に米財務省に与えられた国債発行上限の暫定撤廃は7月31日に失効するため、イエレン財務長官は、超党派の合意で上限を撤廃することを要請した。

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