【日本】KDDI、2030年度にCO2を2019年度比50%減。ノキアの技術も活用。スコープ3でも目標設定

　KDDIは7月28日、2030年度の自社事業（スコープ1及び2）の二酸化炭素排出量削減目標を従来の2013年度比7%減から、2019年度比50%減に引き上げたと発表した。スコープ3目標も設定した。同社は2020年5月に、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言していた。

　同社の従来の目標は、2017年3月に策定した第4期環境保全計画「KDDI GREEN PLAN 2017-2030」の中で掲げていたが、3年半を経た今回、計画名称を「KDDI GREEN PLAN 2030」に改称し、2030年目標を大幅に引き上げた。

　目標の内容は、スコープ1と2で2030年度までに2019年度比50%減。但し、対象は、KDDIの国内単体のみとしている。スコープ3は同14%減。同社のスコープ3算出では、カテゴリー1「購入製品・サービス」、カテゴリー2「資本財」、カテゴリー3「エネルギー関連活動」、カテゴリー4「上流輸送・配送」、カテゴリー5「事業廃棄物」、カテゴリー6「出張」、カテゴリー7「通勤」、カテゴリー8「上流リース資産」、カテゴリー11「販売製品使用」を対象としている。同社の排出量全体に占めるスコープ3の割合は2019年度で81.1%。そのうちカテゴリー1と2で75.7%を占める。

　同社は目標達成に向け、再生可能エネルギーの活用、エネルギー効率の高いデータセンター・携帯電話基地局等の構築を進める。同社は6月には、ノキアソリューションズ&ネットワークスとの間で、携帯電話基地局の電力使用を抑えることで二酸化炭素排出量の削減を目指す実証試験の実施に合意。ノキアの持つ基地局AI制御技術と基地局液体冷却技術の2つの技術を日本で初めて商用の携帯電話基地局へ導入し、基地局AI制御技術では基地局ごとのトラフィック量変化を分析し動的に電波を停波・発射することで電力使用量の最大50%削減。基地局液体冷却技術では基地局設備が収容されている室内にある空調の電力使用量の70%以上削減を目指す。

　同社の「KDDI GREEN PLAN 2030」では、他に、撤去通信設備のゼロエミッションの維持、使用済み携帯電話のマテリアルリサイクル率99.8%の維持も掲げた。生物多様性については「生態系を保全するため、ICTを活用した取り組みを積極的に推進」と抽象的な表現にとどまった。

【参照ページ】カーボンニュートラル実現にむけ、2030年度までにCO2自社排出量を50％削減
【参照ページ】KDDIとノキア、日本初となるAI制御で最大50%の基地局電力使用量を削減する実証試験に合意

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所