IT世界大手米ペイパル・ホールディングスは7月26日、過激主義、人種主義、ヘイトと闘うため、反ヘイト団体の名誉毀損防止同盟(ADL)と提携したと発表した。過激主義等の活動の資金フローを解明し、対策を打つための共同研究を行う。
名誉毀損防止同盟は、反ユダヤ主義に対抗するため、1993年に設立されたユダヤ人団体。現在は、反ユダヤ主義だけでなく、あらゆるヘイトに対抗するための活動を展開している。過激主義に関しては、過激派の活動の監視、暴露、混乱等を行っている。また政府とも連携している。
今回の活動は、ADLの過激主義センターに活動母体を設置。過激主義等の資金フローを明らかにし、撲滅することを目指す。過激主義等から利益を得ている組織やネットワークも解明する。活動では、ラテンアメリカ市民連盟(LULAC)等のNGOとも連携する。活動成果は、金融業界、政府関係者、法執行機等と共有する。
ペイパル・ホールディングスは、他にも、2020年2月には米国での違法武器取引や決済手段の状況を分析するための研究イニシアチブを発足。2020年1月には、ヒューマントラフィッキング撲滅イニシアチブ「Polaris」の金融インテリジェンス・ユニットイニシアチブ発足を支援している。
【参考】【アメリカ】ペイパル、違法武器取引と決済での研究強化。ノースイースタン大やシカゴ大と提携(2020年2月16日)
【参考】【北米】PayPal、ヒューマントラフィッキング撲滅イニシアチブと協働。資金移動の監視強化(2020年1月23日)
【参照ページ】PayPal Partners with ADL to Fight Extremism and Protect Marginalized Communities
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