【国際】米財務長官、気候変動ファイナンス拡大で国際開発金融機関の役割再定義提唱。フィンク氏に呼応

　米ジャネット・イエレン財務長官は7月22日、国際開発金融機関（MDBs）のトップと民間企業のリーダーを招集し、MDBsがパリ協定の目標に合わせてポートフォリオを迅速に調整し、気候変動の分野に民間資本を大幅に動員するための方法について議論した。まず、現状の評価を実行。10月に開催される国際通貨基金（IMF）と世界銀行の合同年次総会で具体策を議論する。

　今回の会合に参加したMDBsは、世界銀行、アフリカ開発銀行（AfDB）、アジア開発銀行（ADB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、米州開発銀行（IDB）の5機関。米ジョン・ケリー気候変動担当大統領特使も出席した。

　同会合で、イエレン長官は、MDBsに対し、気候変動の分野に民間資本を巻き込んでいくための、内部インセンティブ、構造、慣行を評価するよう要請した。特に、気候変動適応への民間部門の活動加速、発展途上国の野心的な排出削減策、重要な生態系の保護の分野を重要課題として設定した。

　気候変動における国際開発金融機関の役割に関しては、7月11日にG20財相・中央銀行総裁会議に合わせて開催されたヴェネチア国際気候会議の中で、ブラックロックのラリー・フィンクCEOから役割強化を求める声明があったばかり。

　フィンクCEOは、当時、気候変動に向けた対策を加速させることで大きく3つの提言を伝えていた。上場企業や上場銀行がサプライチェーンや融資先に排出量の差開示・削減を求めることで上場企業と非上場企業間に対立構造が発生することを避けるため、上場企業と非上場企業の双方に適用される包括的なアプローチの必要性を主張。また、エネルギーの供給側だけでなく、需要側の対策も重要であり、政府の予算が限られる中、民間資本を動員できるかがカギとなると伝えた。そして3つの目の提言として、新興国で、企業が率先して対策を打つためには、国際開発金融機関がリスクマネーを提供することで、資本コストを下げるべきとしていた。

【参照ページ】Readout: Secretary of the Treasury Janet L. Yellen’s Meeting with the Heads and Private-Sector Leads of the Multilateral Development Banks to Discuss Climate Finance
【参照ページ】Moving from Ambition to Action – My Speech at the Venice International Conference on Climate

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