【アフリカ】FAOとアフリカ連合、アフリカ全土の地理空間情報解析に成功。農地や樹木の状況を正確に把握

　国連食糧農業機関（FAO）とアフリカ連合委員会（AUC）は7月13日、アフリカ大陸での土地把握イニシアチブ「アフリカ・オープンDEAL（環境・農業・土地に関するデータ）」の調査結果を発表。森林以外の場所に合計で70億本の木が生息していることを観測した。

　アフリカ・オープンDEALは、データに基づいた土地利用把握により、持続可能な生産、自然環境の修復、気候変動対策等を実現するためのプロジェクト。2018年から2020年の間に、30万以上のサンプリングポイントを設定し、大陸全体の土地利用の把握に成功したことで、アフリカは世界で初めて土地利用の状況が判明した大陸となった。

　同プロジェクトでは、FAOがグーグルのオープンソースのツール「Collect Earth」の操作支援を受け、0.5ha単位で地理空間情報を把握。樹木の数、農地、山火事、既存のインフラ設備等、100以上のパラメータを収集することができた。このデータを解析し、過去20年間の土地利用の変化や、環境修復の可能性が明らかとなった。

　今回の解析の結果から、これまで人が近づきがたかった場所も含め、これまで未確認だった樹木が70億本あることが確認された。さらに、アフリカのサヘル地域の森林破壊を防ぐ国連砂漠化対処条約（UNCCD）のイニシアチブ「グレート・グリーン・ウォール」を通じ、まだ3億9,300万haの植林可能な土地があることも判明。開拓された農地は3.5億haもあり、EUの農地の2倍も存在していることもわかった。

　今回収集されたデータは、FAOの「Hand-in-Hand Initiative」の情報プラットフォームに組み込まれ、EarthMap.orgを通じて誰でもアクセス可能。FAOとAUCは、農地転換等の土地利用変化対策等でも今回のデータを活かしていく。

【参照ページ】7 billion trees outside forests in Africa reported for the first time in new data survey

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所