【アフリカ】マスターカード財団、コロナワクチン接種支援で1400億円拠出。アフリカCDCと連携

　決済世界大手米マスターカードのマスターカード財団は6月8日、アフリカでの人命保護・生活支援とアフリカの早期経済回復のため、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種で今後3年間で13億米ドル（約1,400億円）を拠出すると発表した。アフリカ疾病管理予防センター（Africa CDC）と連携し、「Saving Lives and Livelihoods」イニシアチブを展開する。

　アフリカ連合は目下、2022年末でにアフリカ成人人口の60%以上（約7.5億人）にワクチン接種を行うことを目標としているが、現在の1回ワクチン接種率は2%未満。同イニシアチブは、5,000万人以上分のワクチンを確保、さらに数百万円分のワクチン提供、アフリカでのワクチン生産を可能とする人的資本の開発を行う。

　今回のイニシアチブは、国際的なワクチン配分スキーム「COVAX」、アフリカワクチン獲得タスクチーム（AVATT）、アフリカ全体でワクチンへのアクセスを拡大するための国際社会のアクションに基づくもの。アフリカCDCは現在、各国政府、世界の資金提供者、企業等に、目標達成を支援するよう呼びかけている。

　2020年、アフリカ大陸は、パンデミックの影響で25年ぶりの景気後退に直面。アフリカ開発銀行（AfDB）は、過去20年間実現してきた貧困削減も、2021年には3,900万人が新たに極度の貧困に陥る可能性があることも警告。広範囲にわたるワクチン接種はアフリカ諸国の経済回復に不可欠であると認識されているという。

　またマスターカード、メルカド・リブレ、米州開発銀行（IDB）退職貯蓄研究所、デューク大学金融行動研究所「Common Cents Lab」は5月19日、中南米の起業家、中小企業、ギグワーカーでの財務レジリエンスを向上するための新たなイニシアチブを発足した。貯蓄や融資の在り方について、行動科学アプローチを試みる。まずはメキシコで展開。次にeコマースが浸透している他の中南米の国に拡大する。

【参照ページ】Mastercard Foundation to Deploy $1.3 Billion in Partnership with Africa CDC to Save Lives and Livelihoods
【参照ページ】Mastercard, Mercado Libre, Common Cents Lab, and IDB Join Forces to Improve Financial Resilience among entrepreneurs and gig workers

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所