【イギリス】機関投資家、モリソンズに商品の栄養面改善で集団的エンゲージメント実施。120兆円

　機関投資家7機関は6月10日、英小売大手モリソンズのアンドリュー・ヒギンソン取締役会議長に対し、店舗での健康的な食品の販売を増やす求める共同書簡を送付したと発表した。7機関の運用資産総額は1.1兆米ドル（約120兆円）。英小売大手に対しては、食品の健康・栄養に対する集団的エンゲージメントが増えてきている。

【参考】【イギリス】テスコ、商品健康戦略強化。中欧市場でも目標設定。機関投資家の集団的エンゲージメント受け（2021年5月12日）

　今回共同書簡に参加したのは、NEST、Northern Local Government Pension Scheme、Local Authority Pension Fund Forum、Guy’s & St Thomas’ Foundation、JO Hambro Capital Management、Castlefield Investment Partners等。地方政府の公務員年金基金が複数参加した。全体のアレンジは、英ESG投資推進NGOのShareActionが担った。

　モリソンズは、2025年に健康的な食品の割合を、全PB商品の商品点数の65%にまで引き上げることにコミットしている。しかし今回、機関投資家は、商品点数での割合ではなく、売上比率で目標を設定することや、PB商品ではなく、NB商品にも目標を適用する求めた。

　今回の要求事項は具体的に2つ。まず、健康的な商品の売上が年間売上全体に占める割合を開示し、割合を大幅に増やすための長期目標と戦略を公表する。もう一つが、2022年以降のアニュアルレポートの中で、目標と進捗状況、戦略的コミットメントの説明を開示する。

　ShareActionは今回、モリソンズは、英食品小売の10%を占め、テスコやセインズベリーと並ぶ、英小売大手と認識。すでにテスコが株主提案を受け、動き出していることを記した。

　モリソンズは、栄養アクセス・インデックス（ATNI）の最近のレポートで、健康パフォーマンスでわずか20%のスコアを獲得。ライバルのセインズベリー（35%）、マークス&スペンサー（33%）、Co-op（30%）、テスコ（30%）、Lidl（25%）と比べても低いと指摘された。

【参照ページ】$1.1tn investors call on Morrisons to boost sales of healthy products

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所