【国際】CGF、サプライチェーンの対象範囲拡大とデジタル化の必要性提唱。購買行動の複雑化

　食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は6月18日、消費財メーカーと小売企業のサプライチェーンのデジタル化についての最新動向を紹介したレポート「A New Way To Serve」を発行した。レポート作成では、オラクルとキャップジェミニが協力した。

　同レポートでは、消費者の嗜好はますます多様化し、便利さ、カスタマイズ化、個別化、地域化の追求が進み、同時に商品のサステナビリティに対するコミットメント要請も高まる中、小売企業と消費財メーカーには、サプライチェーンをデジタル化し情報を細かく把握することがますます重要となっているとの見方を示した。サプライチェーンのデジタル化でも、メーカーから小売まで下流サプライチェーンだけでなく、原材料からメーカーまでの上流サプライチェーンを融合して考えていく必要が出てきているとした。

　今回の分析では、新型コロナウイルス・パンデミックでの最初の数ヶ月では、英国では一部の顧客が「ついで買い」をするようになったことで、全体影響としては在庫不足が発生。これまで「ジャスト・イン・タイム」で在庫管理していた手法が通じなくなり、突発的な事態に迅速かつ柔軟に対応していく必要に迫られたという。

　サプライチェーンのデジタル化においても、パンデミック等で急速に購買行動が変化したことを経験し、AIを活用したアルゴリズム構築に対する期待が大幅に高まっている。特に、消費者行動の変化を適格に掴むことも重要になっているため、メーカーから卸、小売までのサプライチェーンではなく、小売から消費者まで伸ばした形での下流サプライチェーン情報のデジタル化に関心が寄せられているという。

　また、リアル店舗からEコマースへのシフトも始まったことで、デリバリー専用の店舗「ダークストア」型のビジネスモデルも広がってきている。同レポートでは、リアル店舗よりダークストアの方が運用コストが23%少なくできたというデータも紹介されている。

【参照ページ】End-to-End Value Chain Publishes New Learning Series Joint Paper with Oracle and Capgemini

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所