【国際】韓国主催の38ヶ国出席P4Gサミット、石炭火力廃止を宣言。土地劣化ニュートラルも提唱

　準先進国12ヶ国政府が加盟している「グリーン成長とグローバル目標2030のための連帯（P4G）」は5月31日、韓国がホスト国となり、ソウルで第2回会議「P4Gソウル・サミット2021」を開催。加盟国を含め合計で38ヶ国首脳級と30の国際機関トップが参加し、国際的な気候変動サミットとなった。会議の最後には「ソウル宣言」を採択した。

　P4Gは2017年に発足し、現在の加盟国は、韓国、オランダ、デンマーク、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、南アフリカ、メキシコ、チリ、コロンビア。第1回会議は2018年にデンマークで開催した。

　今回の会議には先進国等の経済大国も多数出席した。米国からはジョン・ケリー気候問題担当大統領特使、EUからはシャルル・ミシェル欧州理事会議長（EU大統領）、ドイツからはアンゲラ・メルケル首相、フランスからはエマニュエル・マクロン大統領、英国からはボリス・ジョンソン首相、中国からは李克強首相、日本からは小泉進次郎環境相が出席した。

　ソウル宣言では、官民連携が必要な重要領域として、水、エネルギー、食料・農業、都市、サーキュラーエコノミーの5つを挙げ、国連等の活動を後押しするための市場型ソリューションを拡大していくことで合意した。パリ協定の目標を達成するため、ジャストトランジション（公正な移行）を含めたグリーンリカバリーを追求することを宣言した。

　また同宣言では、気候変動、砂漠化・土地劣化、生物多様性喪失を三大環境課題と位置づけ、自然を軸としたソリューション（NbS）のアプローチを奨励することも確認した。特に、今年開催される第15回生物多様性条約締約国会議（COP15）で、「ポスト2020年グローバル生物多様性フレームワーク」で野心的なアクションを遂行していくことへの期待感もみせた。「土地劣化ニュートラル」という用語も打ち出した。

　企業との関係では、ESG価値が重要なスタンダードとなるとの認識を表明。投資家や民間の金融機関のファイナンスも、ネットゼロ社会に向けては極めて重要とした。既存の石炭火力発電の段階的廃止と、石炭火力発電所建設の政府による海外支援の廃止も盛り込んだ。

【参照ページ】Full text of the Seoul Declaration adopted at the 2021 P4G Seoul Summit

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所