国連欧州経済委員会(UNECE)のエグゼクティブ・コミッティは5月20日、アパレル業界のサプライチェーン上の環境・倫理の向上に向け、マルチステークホルダー型のイニシアチブ「サステナビリティ誓約」の発足を支持する決議を採択した。今後、政府、企業、業界関係者からの自発的な署名を募る。アパレル業界では、中国・新疆ウイグル自治区の人権問題が大きくクローズアップされる中、国際機関の場で重要な決議が誕生した。
UNECEには現在、欧州と北米、中央アジアの56ヶ国が加盟。今回の決議は、繊維・フットウェアセクターのバリューチェーンに関するトレーサビリティ、透明性、サステナビリティ、サーキュラーエコノミーのためのアクション要請。共通の目的に向け、マルチステークホルダーが力を結集することを謳っている。第1回の会議を、9月21日から23日までイタリア・ミラノで開催する。
UNECEのエグゼクティブ・コミッティは2020年10月、トレーサビリティや透明性を高めるための具体的なガイドラインの提言決議を採択済み。今回の決議では、提言されたガイドラインを基にしたトレーサビリティや透明性確保の具体的なアクションを検討していくことを決議した形。具体的には、提言で掲げられていたトレーサビリティの認証や保証の枠組みを検討する。特にブロックチェーンを活用したトレーサビリティ確保にも言及された。
サステナビリティ誓約の基となったガイドライン策定は、EU欧州委員会が活動資金を拠出。国連機関である国際貿易センター(ITC)が策定に協働した。また、専門家、活動家、政府、企業から250人以上も関わった。
【参照ページ】UNECE launches ‘The Sustainability Pledge’ for measurable and verifiable sustainability in the garment and footwear sector
【決議】Call to Action for Traceability, Transparency, Sustainability and Circularity of Value Chains in the Garment and Footwear Sector
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