アジアインフラ投資銀行(AIIB)は5月21日、環境・社会フレームワーク(ESF)を改定した。気候変動関連のファイナンスを2025年までにファイナンス総額の50%以上とすることを目標として定め、金融仲介事業での社会・環境情報開示の拡充等を掲げた。
AIIBは、2016年に環境・社会フレームワークを2016年に策定。その後、2019年2月に改定しており、今回が改定2回目。
【参考】【国際】AIIB、インフラ向け債券投資ポートフォリオを設定。540億円規模。環境・社会基準適用(2019年1月12日)
今回の改定では、まず、AIIBの機関戦略全体において、グリーンインフラ、コネクティビティ・地域協力、テクノロジー主導インフラ、民間資本動員の4つを柱とするAIIBの戦略「Financing Infrastructure for Tomorrow」に基づき、特に気候変動ファイナンスを2025年までに全体のファイナンス総額50%以上にすることを明記した。
また、全てのファイナンス申請先にAIIBへの提出を義務化している社会・環境関連情報については、潜在的な環境・社会リスクの高いプロジェクト「カテゴリーA」では、AIIBのファイナンス承認の60日前までに、潜在的な環境・社会リスクが中程度のプロジェクト「カテゴリーB」では同30日前までに、ファイナンス申請先からの情報をAIIBが開示することも義務付けた。
上場有価証券への投資に関しては、ESG投資を実践することも規定として盛り込んだ。有価証券には株式(投資口含む)と債券の双方が含まれる。さらに、ファイナンスでのジェンダー平等も方針として新たに追加した。生物多様性保護でも、ファイナンスによる生物多様性や生態系への悪影響の防止と、ファイナンス申請先への生物多様性観点での助言を盛り込んだ。
新フレームワークは、10月1日から施行される。
【参照ページ】AIIB Strengthens Its Commitment to Environmental and Social Standards
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