【アメリカ】政府、200兆円「米国家族プラン」発表。低所得者やマイノリティへの財政支援で経済成長

　米ジョー・バイデン大統領は4月28日、総額1.8兆米ドル（約200兆円）の「米国家族プラン」を発表した。バイデン大統領は、3月に「米国救済プラン」の予算を成立させ、さらに同月に総額2兆米ドル（約220兆円）の「米国雇用プラン」も発表しており、矢継ぎ早に大規模な財政政策を打ち出している。

【参考】【アメリカ】上院、200兆円のコロナ対策予算案を僅差で可決。個人給付金や地方政府支援等（2021年3月9日）
【参考】【アメリカ】バイデン政権、220兆円の米国雇用プラン発表。気候変動と中国対抗が柱。法人税改革も（2021年4月1日）

　バイデン大統領は今回、米国社会を立て直すには堅固な中間層が必要であり、新型コロナウイルス・パンデミックで打撃を受けた層が再び中間層に戻れるようにする必要があると指摘。ジェンダー、人種、住所を問わずインクルージョンのある経済政策を掲げた。その上で、先に発表している米国雇用プランと今回の米国家族プランは、100年に一度の単発の大規模投資となることを表明した。

　米国家族プランは、子供への教育投資、経済的に困窮している家庭への支援、医療保険料の補助等で構成し、「中国や他の国と競争することを助けるもの」と言及。世界的な競争に勝っていくことを大目標として打ち立てた。

　子供への教育投資では、多くの米国人は幼稚園から高校までの13年間の学校教育が一般的となっていたが、それでは現代には不十分と指摘。3歳児と4歳児向けの幼稚園通園と、高校卒業後の2年間のコミュニティ・カレッジ通学の費用を無料にする。さらに、歴史的黒人大学（HBCUs）や部族大学（TCUs）、ヒスパニック系教育機関、アジア系米国人教育機関、ネイティブアメリカン太平洋諸島人教育機関等のマイノリティ教育機関（MSIs）の低所得者家庭の学生については、学費を支援する。また教員の質向上のためのトレーニングにも投資する。

　また育児を直接支援するため、収入の7%を超える育児サービス費用は政府補助し、高品質の育児サービスが受けられるようにする。加えて、法定の家族有給休暇や疾病有給休暇を設け、政府主導で有給休暇を拡充しにいく。子供の飢餓の問題に対処するため、家庭に対する栄養支出補助制度も盛り込む。

　中・低所得家庭に対しては、米国救済プランで打ち出した減税政策を延長する。具体的には子供世帯への税控除、所得税控除、扶養あり世帯への控除等を延長する。税控除し、教育費用に回せるようにすることで、構造的経済格差を是正しにいく。また同様に、医療保険による税控除も延長。試算では900万人が毎月50米ドルの医療保険支出削減につながり、400万人が新たに医療保険に加入できるようになるという。

　今回、米連邦政府は、低所得者向けに児童の早期に教育投資をする投資対効果は7.3倍との研究結果を示し、所得向上、健康状態改善、犯罪現象につながるとした。また育児有給休暇を拡充すれば、労働参加率を高め、経済成長を促すことができるとした。

【参照ページ】Fact Sheet: The American Families Plan
【参照ページ】FACT SHEET: The American Families Plan Will Support Children, Teachers, and Working Families in Rural America
【参照ページ】FACT SHEET: The American Families Plan Advances Equity and Racial Justice

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