【EU】大手企業、2035年までのハイブリッド車含むガソリン車廃止をEUや加盟国政府に共同要請

　欧州企業大手は4月、欧州委員会、欧州議会、EU加盟国政府に対し、2035年までにガソリン・ディーゼル車の新車販売を段階的に廃止することを要求する共同声明を発表した。現在も署名を受け付けており、欧州では企業からガソリン・ディーゼル車の廃止を求める声が上がってきている。廃止対象は、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）も含まれている。

　今回の共同声明に署名した企業は、ボルボ・グループ、エネルX、コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ（CCEP）、IKEA、SAP、シュナイダーエレクトリック、ノボノルディスク、メトロ、スカイ、Uber、ライム、バッテンフォール、イベルドローラ、リースプラン等。

　また、自動車業界を電気自動車（EV）や燃料電池自動車s（FCV）に転換するため、EV充電ステーションの拡充、低所得者層でもEVやFCVの新車を購入できるようにするための助成金プラン、消費者インセンティブ、グリーンファイナンスの拡大等を求めた。

【参照ページ】AN OPEN CALL TO THE EUROPEAN COMMISSION, EU GOVERNMENTS AND THE EUROPEAN PARLIAMENT TO PHASE-OUT NEW DIESEL AND PETROL CARS AND VANS NO LATER THAN 2035

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所