欧州委員会は4月30日、アップルに対し、音楽配信事業で、優越的地位の濫用を犯したとの予備レビューを発表した。アップルは、音楽ストリーミングアプリ開発事業者に対し、同社のAppストア内課金システムの使用を強要しているとの見方を示した。
今回の捜査も、EUがITプラットフォーマーの競争法違反を厳しく取り締まる政策の一環として行われている。今回EUに事案を提訴したのは、音楽配信大手Spotify。2020年6月から捜査を開始していた。正式な判定結果を伝える前の今回の予備レビューでは、アップルがアプリ販売プラットフォーム「Appストア」と、音楽配信プラットフォーム「Apple Music」に関し、アップルが音楽配信事業者の健全な競争環境を阻害していると判断した。
今回の発表では、まず、Appストアが、同社端末向けの音楽配信において優越的地位にあると判断。そのため、デジタルコンテンツ配信事業者は、アップルに対し、30%の手数料を支払っており、手数料分を消費者に価格転嫁することで事業を成立させていると現状を分析した。しかし、アップルは、配信事業者に対し、Appストア内課金システムを強要しており、そのため、より安価な課金方法を事業者が消費者に知らせることを阻んでいると見立てた。
今回の予備レビューは、最終捜査結果を拘束するものではないが、アップルにとって不利な状況となってきた。
【参照ページ】Antitrust: Commission sends Statement of Objections to Apple on App Store rules for music streaming providers
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