![](data:image/svg+xml,%3Csvg%20xmlns=%22http://www.w3.org/2000/svg%22%20viewBox=%220%200%201000%20667%22%3E%3C/svg%3E)
IT世界大手米アマゾンと国連気候変動枠組条約事務局のクリスティナ・フィゲレス前事務局長が創設したGlobal Optimismは4月21日、両者が発足した二酸化炭素ネット排出量を2040年までにゼロにする自主的誓約「Climate Pledge」への加盟企業が100社を超え、105社になったと発表した。
【参考】【アメリカ】アマゾン、2040年までのCO2ゼロ誓約イニシアチブ「Climate Pledge」発足。自ら第1号署名(2019年9月25日)
Climate Pledgeに加盟した企業は、「二酸化炭素排出量の定期的な測定と報告」「省エネ改善、再生可能エネルギー、原材料削減等の二酸化炭素排出量削減戦略等本質的なビジネス変革やイノベーションを通じ、パリ協定に沿った脱炭素戦略を実行」「それでも残る二酸化炭素排出量は、アディショナリティがあり、定量化可能、実があり、永続的で、社会に有益なカーボンオフセットを活用し、2040年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする」の3つを約束する必要がある。
今回新たに誓約したのは、ペプシコ、ハイネケン、VISA、コルゲート・パーモリーブ、アラスカ航空、テレフォニカ等52社。誓約企業は、16カ国25業界にわたり、従業員は500万人。世界全体での売上は1.4兆米ドル(約152兆円)以上で、気候変動対策に強い影響力を持つ。現在まで日本企業の加盟はゼロ。
加盟企業はすべて、科学的根拠に基づき、大きなインパクトのある気候変動対策アクションが求められる。多くは、二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)に向け、顧客を巻き込んだ包装・容器や製品設計イノベーションを進めている。
またアマゾンは4月19日、再生可能エネルギーへの投資加速も発表。米国、カナダ、スペイン、スウェーデン、英国で新たに風力発電所と太陽光発電所の建設プロジェクト9件を展開する計画も披露した。これにより同社が進める再生可能エネルギー発電プロジェクトは、世界で206件となる。内訳は、風力発電所および太陽光発電所の建設が71件、屋根置き太陽光発電設備の敷設が135件。設備総容量は8.5GW。
さらに同社は、再生可能エネルギー電力購入でも設備容量2.5GWの調達を実施。欧州最大規模の再生可能エネルギー調達企業となったと強調した。同社は、2030年までに事業活動での電力を100%再生可能エネルギーに切り替える目標を掲げているが、5年前倒し、2025年には達成する見込み。
【参照ページ】The Climate Pledge Announces More Than 100 Signatories Committed to Achieving Net-Zero Carbon by 2040 or Sooner
【参照ページ】Amazon Becomes Europe’s Largest Corporate Buyer of Renewable Energy
【参照ページ】Amazon Invests in Nine New Renewable Energy Projects in Canada, the U.S., Spain, Sweden, and the UK and Becomes Europe’s Largest Corporate Buyer of Renewable Energy
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