米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは4月6日、米連邦政府の気候変動ファイナンス政策の状況を採点したレポートを発表した。Ceresは同様のレポートを2020年6月にも発表しており、半年後にバイデン政権下で初の採点結果を示した。
【参考】【アメリカ】Ceres、連邦金融当局に気候変動金融システミックリスクへの対策提言。すでに影響出ている(2020年6月7日)
今回のレポートでは、連邦準備制度理事会(FRB)、連邦預金保険公社、全国信用組合管理機構、証券取引委員会(SEC)、商品先物取引委員会、公開会社会計監督委員会、地方証券規則制定委員会、米連邦住宅金融局、金融安定監視委員会の10機関を対象に、気候変動金融システミックリスクの認識、気候変動に関する公式レポート、気候変動に関する上級幹部のコミットメントの3つの観点から評価した。
結果、FRBと商品先物取引委員会に関しては、すべて合格点だったが、多くの機関で全てアクションがないと判定された。同レポートでは、金融政策の中に気候変動リスクを組み入れる具体的なステップについても解説した。
【参照ページ】Turning Up the Heat: The need for urgent action by U.S. financial regulators in addressing climate risk
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