【日本】佐川急便、EV配送バンを7200台導入。ASF開発、広西汽車集団が量産。既存車両の価格下回る見込み

　SGホールディングス傘下の佐川急便とEVベンチャーASFは4月13日、ASFが開発し、中国自動車大手の広西汽車集団（旧・五菱集団）が生産する小型商用電気自動車（EV）を7,200台導入すると発表した。SGホールディングスは、気候変動緩和策として配送車両のEV導入を検討していた。

　今回の発表に先駆け、佐川急便とASFは2020年6月、小型電気自動車の共同開発および実証実験を開始する基本合意を発表していた。発表内容は、EVのファブレスメーカーを目指し、ASFと佐川急便で合同プロジェクトチームを発足。EV試作車の製作や新たな安全器危機の開発を行うというもの。開発車両は、軽自動車規格のキャブバンタイプとし、将来的には自動運転も視野に入れるとしていた。

　ASFは、東京に本社を置くEVベンチャー。2020年6月に創業し、中国自動車大手・奇瑞汽車を顧客とする台湾の委託生産・勝栄汽車の代表を務めていた連佩斌氏が社長。しかしホームページ上は、ヤマダ電機の取締役兼執行役員副社長を4月に退任した飯塚裕恭氏となっている。ASFには、2020年12月に双日が第三者割当増資で出資し、業務提携も締結している。

　今回の発表は、ASFが開発した車両を、広西汽車集団が量産し、佐川急便が購入するというもの。開発EVは、軽自動車規格のキャブバンタイプで、航続距離は200km以上。8月に仕様を固め、9月から量産を開始し、第1弾納品は2022年9月になる見通し。日本経済新聞によると、販売角は、ガソリン車の軽ミニバンの130万から150万円を下回る水準になるという。

【参照ページ】【佐川急便】小型電気自動車の共同開発を開始する基本合意の締結について（2020/06/16）
【参照ページ】双日、電気自動車インフラ事業の開発に向け、ASF 株式会社と資本業務提携
【画像】ASF

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所