【国際】ILO報告書、障害者雇用インクルージョンのためにもデジタルトランスフォーメーション重要

　国際労働機関（ILO）は2月11日、デジタルトランスフォーメーション（DX）が、障害者の公平な雇用へのアクセスへと近づけるとする報告書を発表した。障害者の雇用インクルージョンのためにも、デジタル化を進めるべきとした。

　今回のレポートをまとめたのはILOの企業イニシアチブ「グローバル・ビジネス・障害ネットワーク（GBDN）」とスペイン障害者支援NGOのFundación ONCE。現在DBDNには、IBM、アクセンチュア、アデコ・グループ、アクサ、BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、スタンダートチャータード、カルフール、ダウ、アコーホテルズ、エンジー、ネスレ、ロレアル、ミシュラン、メルク（MSD）、ノバルティス、レプソル、オレンジ、シュナイダーエレクトリック、トタル等が加盟。日本企業は加盟していない。

　同レポートは、デジタル化により、新たな職種や既存職種での新たな役割の創出、オンラインでの就職活動が進展し、障害者インクルージョンによって望ましい流れと説明。さらに今後に向けた強化ポイントとして、「アクセシビリティの確保」「デジタルスキルの強化」「デジタル雇用の促進」の3つを挙げた。特に、障害者は通常の教育からも疎外されてきた経験があるため、積極的にリスキリングを実施し、需要に応えるための教育の重要性を指摘した。

【参照ページ】Post-COVID digital economy must include persons with disabilities

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所