【国際】CDT、人種・ジェンダーの偽情報分析結果発表。手口が巧妙化。ジャーナリスト狙いも

　米NGOの民主主義と技術のためのセンター（CDT）は2月11日、オンラインでの人種やジェンダーに関する偽情報（フェイクニュース）の状況をまとめた報告書を発表した。米国の前トランプ政権末期にオンラインでの偽情報が大きく蔓延したこと等を背景に、警戒感を強めている。

　同報告書によると、偽情報を流す動機は、政治イデオロギー、お金、社会的ステータス・注目等、多様であるという。SNSへの投稿、Memes（ミームス）、ボット等が中心で、偽情報を効率的に拡散するためジャーナリストやインフレンサーを狙っていることがわかった。また、人々の関心を引きつけるため、常に新しい方策を模索している姿もみえてきた。また偽情報発信者の多くは、特定の信条グループに所属しており、「エコー・チェインバー」と呼ばれる内向きな思想増幅を行っていることも多い模様。

　人種に関する偽情報では、注目を集めるため、アフリカ系を装って情報を発信する手口も多い。ヒスパニック系では、もともとヒスパニック系向けの情報が少ないため、偽情報が注目を集め、拡散しやすいこともみえてきた。

　ジェンダーに関する偽情報では、リーダーとしての資質、経験、知能を否定的に扱うことや、ときには性的なメージを強調すること等で、女性政治家を貶めるものが多かった。

　CDTは、偽情報への対策を強化するためには、まだ情報不足な点も多く、実効性を測る指標等も確立しないことを課題視。今後も、偽情報対策のための技術を磨いていくという。

【参照ページ】New CDT Report Addresses Knowledge Gap at Intersection of Disinformation, Race, and Gender

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