【エクアドル】欧州金融大手3社、エクアドル産石油輸出への貿易金融を禁止。アマゾン破壊リスク

　金融世界大手仏BNPパリバ、スイスのクレディ・スイス、蘭INGの3社は1月25日、エクアドルのアマゾン地帯での石油採掘・輸出プロジェクトに対する貿易金融の提供を禁止すると発表した。環境NGOのアマゾン・ウォッチとStand.earthが、3社に対し、環境破壊と気候変動の観点からファイナンス禁止を要求するキャンペーンを展開していた。

　エクアドルは、石油埋蔵量が豊富なオリエンテ盆地を国内に抱え、ベネズエラ、ブラジルに次ぐ南米3位の産油国。3社は2009年から2020年までに南米アマゾン地帯からの石油輸出プロジェクトに総額55億米ドル（約5,800億円）の貿易金融を提供。これに対し、両NGOは、3社が発表しているコーポレート・サステナビリティと矛盾するダブルスタンダードと批判していた。

　環境破壊リスクの高い地域での化石燃料ファイナンスの制限では、バンク・オブ・アメリカがすでに方針を発表しており、今回の決定で3社が続く形となった。実際に影響を受けるプロジェクト企業は、マラソン・ペトロリアム、フィリップス66、Citgo等。エクアドル産石油は、多くが中国に輸出されており、輸出利益で中国に対する債務を返済している。

　他の金融機関でも、ラボバンクは2020年夏にエクアドル石油プロジェクトへの貿易金融を禁止。UBSも禁止を検討している。ナティクシスは、当該プロジェクトへの貿易金融額が増加しているが、環境破壊リスクを吟味していると弁明している。

【参照ページ】European Lenders Exit Amazon Oil Trade After Scrutiny by Campaigners
【参照ページ】Banks Are Budging!

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所