【イギリス】政府、中国ウイグル人権問題で現代奴隷法措置発動。輸出禁止や罰金も。カナダも賛同

　英ドミニク・ラーブ外務・英連邦・開発相は1月12日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害に関し、強制労働や違法拘束が増加していると判断し、対応措置を発動すると発表した。英現代奴隷法を遵守しない企業に対し、輸出禁止や罰金を科す。英国のサプライチェーンから除外する可能性を示唆した。

　ラーブ氏は今回、中国当局の文書からも強制労働や違法拘束が伺えると言及。同自治区のイスラム教徒ウイグル人への迫害を食い止めるためには、グローバル・サプライチェーンで事態に対応する必要があり、英国政府としてもパートナー国との緊密な協働を進めると言及した。カナダはすでに英国に賛同する姿勢を示したという。

　英現代奴隷法は、英国企業に対し、サプライチェーン上での人権侵害関与を防ぐことを義務付けているが、英政府が特定の行為を人権侵害と認定するのは極めて異例。

　今回発動する措置では、まず、英国から同自治区への輸出を規制し、人権侵害への関与を防ぐ。当局で具体的な措置を検討する。次に現代奴隷法が規定する年次報告を怠った組織に罰金を科す。そして政府から企業に対し具体的なリスクを伝えるガイダンスも発行する。加えて、必要措置を採らない企業を、公共調達から除外する。

　英政府としても、カナダ等の政府と連携し、中国政府に働きかけを強化する。すでに国連総会第3員回と国連人権理事会で、新疆ウイグル自治区問題に関する共同声明を発表しており、2020年10月の共同声明ではドイツ等39カ国からの賛同も得た。今後、国際的なアクションや企業へのデューデリジェンス徹底のため、英政府としてもさらなる証拠を集める。

【参照ページ】UK Government announces business measures over Xinjiang human rights abuses

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