【イギリス】マークス&スペンサー、中国・新疆ウイグル自治区からの調達禁止を公式表明。NGOアクションに署名

　英小売大手マークス&スペンサーは1月6日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働という人権侵害の観点から、同自治区のサプライヤーとの取引を全面禁止したと発表した。人権NGO300団体以上が展開している同自治区にある企業との取引禁止をアパレル企業に要求するキャンペーン「Brand Commitment to Exit the Uyghur Region」に署名した初の小売・アパレル大手となった。

　同社は今回、中国でのコットン生産の80%以上は新疆ウイグル自治区で行われており、世界の生産量の20%を占めると紹介。同社は、コットン100%のサステナビリティ調達を方針として掲げており、すでに同自治区からの調達量はゼロになっているが、今回公式に禁止を表明し、他の企業にも共鳴するよう呼びかけた形。

　Brand Commitment to Exit the Uyghur Regionは、2020年7月に人権NGO複数が結束したネットワークCoalition to End Forced Labour in the Uyghur Region立ち上げ、その後、他のNGOからの賛同も募り、現在は賛同機関が300を超える。マークス&スペンサーが加盟しているEthical Trading Initiative（ETI）も2020年12月に同キャンペーンへの賛同を表明していた。

　同キャンペーンは、署名企業に対し、新疆ウイグル自治区のサプライヤーからの最終製品及び仕掛品、材料の調達を全面禁止するとともに、署名企業のサプライヤーに対しても同様に同自治区からの調達を禁止するよう働きかけることにコミットするもの。

　Coalition to End Forced Labour in the Uyghur Regionは、同キャンペーンに署名するよう迫るターゲット企業も発表しており、その中には、日本のファーストリテイリングの名前もある。同社も加盟している国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）は12月23日、加盟企業に対し、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働に鑑み、同自治区での原材料、仕掛品、最終製品の生産及び同自治区からの調達を禁止するよう声明を発表している。

【参考】【中国】アパレル業界団体FLA、新疆ウイグル自治区からの調達・生産を禁止。深刻な人権侵害と判断（2021年1月3日）

【参照ページ】M&S CLOTHING & HOME SIGNS CALL TO ACTION ON HUMAN RIGHTS ABUSES
【参照ページ】Call to action on human rights abuses in the Uyghur Region in the apparel and textiles sector
【参照ページ】Statement: End Uyghur Forced Labour Coalition Welcomes Public Commitments by Marks & Spencer on Uyghur Forced Labour
【参照ページ】ETI Statement: Call to action on human rights abuses in the Uyghur Region in the apparel and textiles sector

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所