【アメリカ】ニューヨーク証取、中国通信3社の上場廃止を決定。S&Pダウ・ジョーンズも指数除外決定

　ニューヨーク証券取引所（NYSE）は12月31日、米ドナルド・トランプ大統領が11月12日に署名した大統領令に基づき、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国移動通信（チャイナ・モバイル）、中国聯通（香港）（チャイナ・ユニコム）の3社の米国預託証券（ADS）の上場廃止を発表した。しかし、1月4日に廃止を撤回。そして1月6日に再度決定を転換し、1月11日から3社を上場廃止にすると発表した。

【参考】【アメリカ】S&Pダウ・ジョーンズとナスダック、大統領令により中国企業数社をインデックス除外。債券でも（2020年12月14日）

　11月に署名された米大統領令13959は、米国防総省により「共産党中国軍事企業」と認定された企業の上場有価証券及び関連のデリバティブ商品に対し、米国の機関投資家及び個人投資家が購入または投資することを1月11日から禁止するという内容。但し純粋に売却する行為は許可している。また今後国防総省が同様の認定をした企業についてもリスト入りから60日後に同様のルールが発動されることを規定している。

　現在、国防総省の共産党中国軍事企業リストには31社が載っているが、そのうち米国で株式が上場さているのは、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国移動通信（チャイナ・モバイル）、中国聯通（香港）（チャイナ・ユニコム）の3社の米国預託証券（ADS）。

　同証券取引所は12月31日、米決済機関DTCCで1月7日及び1月8日に決済が履行されていることが確認できれば、3社の上場廃止を1月11日に履行し、確認できなければ1月7日に履行すると発表した。

　しかし1月4日、急遽、3社の上場廃止方針を撤回すると発表。理由は明らかとなっていない。

　そして、1月5日、米財務省外国資産管理局は、同大統領令により明確に3社の上場廃止が命じられているとする新たな行政通知を同証券取引所に発布。それにより、同証券取引所は1月11日に3社を上場廃止すると再度発表した。

　この方針転換には、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスも振る舞わされた。3社のADSの上場が廃止になることで、関連するインデックスから3社を除外することを決定していたが、1月5日に方針を換え、インデックスへの維持を発表。そして1月6日、再度除外すると発表した。

【参照ページ】NYSE to Commence Delisting Proceedings in Securities of Three Issuers to Comply with Executive Order 13959
【参照ページ】Executive Order on Addressing the Threat from Securities Investments that Finance Communist Chinese Military Companies

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所