【アメリカ】政府、マレーシアのサイム・ダービー社製パーム油の輸入を禁止。強制労働に関与

　米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は12月30日、マレーシア財閥サイム・ダービーのプランテーション子会社Sime Darby Plantation及びその関連会社からのパーム油の米国内への輸入を全面禁止すると発表した。輸入品は押収される。

　今回の決定は、米国関税法1307条に基づく措置。同条では、囚人貸出制度、年季奉公、強制労働、年季奉公児童労働、強制児童労働に関与している産品を含む製造品の輸入を禁止している。

　今回CBPは、同社が国際労働機関（ILO）が定める強制労働に関与していると認定した。輸入禁止の対象はパーム油だけでなく、同社製のパーム油を含有している製品にも及ぶ。CBPは、押収した製品に関し、輸入業者に第3国へ輸出することを認める。もしくは、強制労働に関与していないことを証明すれば、米国内への輸入が許可される。

　CBPは2019年9月にも、FGVホールディングスに対し、同じく強制労働関与のパーム油生産で、輸入禁止を発令している。CBPは消費者に対しても、強制労働リスクに関する情報を、CBPのウェブサイト、労働省や国務省のウェブサイトを通じてチェックするよう呼びかけた。

【参照ページ】CBP Issues Withhold Release Order on Palm Oil Produced by Forced Labor in Malaysia

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所