【アメリカ】商務省、77社を輸出禁止リストに追加。中国のSMIC、DJI、複数の大学等

　米商務省産業安全保障局（BIS）は12月17日、米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止する事実上の輸出禁止リスト「Entity List」に77社を追加すると発表。12月22日から施行される予定。77社のうち大半が中国企業。

【参考】【アメリカ】商務省、ファーウェイ関連38社を新規で輸出禁止。同社は「南泥湾」で対抗（2020年8月20日）

　同リストは、商務省が管轄する米国輸出管理規則（EAR）に基づく措置で、安全保障や外交上の懸念を理由に、輸出に関し特別のライセンス取得を課すもの。

　今回リスト入りした77社のうち、中国企業が59社。他には、ブルガリア企業4社、ロシア企業3社、フランス、ドイツ、マルタ、パキスタン、アラブ首長国連邦（UAE）各2社、イタリア、香港各1社。

　中国企業では、中国船舶集団（CSSC）傘下の研究関連法人が多数指定され、他には、SMIC（中芯国際）及び関連企業約10社、DJI（大疆創新科技）、中国交通建設、中国科学器材、北京理工大学、北京郵電大学、南京航空航天大学、南京理工大学、天津大学等が指定された。中には特定の個人名でリスト入りしている人もいる。

　今回、商務省は、新疆ウイグル自治区での人権侵害や、南シナ海での海洋軍事行動や不当な領海主張も、今回のリスト入りの理由として説明した。

　一方今回、1997年にリスト入りのイスラエルのネゲヴ・ベン＝グリオン大学、2016年にリスト入りのUAEのダウ・テクノロジーとハッサン・ダウ、2018年にリスト入りのUAEのモデスト・マーケティングの4機関については、リストから外した。

【参照ページ】Statement from Secretary Ross on The Department's 77 Additions to the Entity List for Human Rights Abuses, Militarization of the South China Sea and U.S. Trade Secret Theft

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所