飲料世界大手蘭ハイネケンと、医療機器世界大手蘭フィリップス、電球世界大手蘭Signify(旧フィリップスライティング)、蘭化学大手ヌーリオンは12月11日、汎欧州バーチャル・バーチャル電力購入契約(Pan-European vPPA)方式でフィンランドの風力発電の電源開発を共同で進めるコンソーシアムを発足したと発表した。
同コンソーシアムは、2023年稼働予定のフィンランドMutkalampiでの風力発電所35ヶ所の電源開発を支援。同発電所での発電量300GWhについて、10年間の仮想電力購入契約(vPPA)を行う。欧州規模の再生可能エネルギー活用のため、コンソーシアムがvPPAを行うのは初。欧州の平均的な発電と比べ、二酸化炭素排出量を23万t削減可能という。vPPAでは、発電した電力を売電しつつ、当該発電所で取得した電源証明(GO)を活用し、購入電力の再生可能エネルギー性を訴求するというもの。
同コンソーシアムでは、ハイネケンは、欧州にある工場28ヶ所でGOを活用する。ヌーリオンは、2025年までに二酸化炭素排出量を25%削減するという自社目標に今回のGOを活用。フィリップスでは、再生可能エネルギーの電源を確保。Signifyでは、100%再生可能エネルギー利用や、バリューチェーンでのパリ協定目標との整合性確保という2025年目標の達成に近づける。
汎欧州バーチャルvPPAは、欧州での再生可能エネルギー比率向上に向け、新たに活発化してきている電源調達手法。国単位で直接的な電源調達を進めるためには、域内での再生可能エネルギーの電源を最大化する妨げになることから、GOを積極的に活用し、長期電源購入契約を結ぶ手法が人気を博している。すでに、ABインベブが1月に、エネルとノバルティスも11月に、スペインの再生可能エネルギーとの汎欧州vPPAを締結している。
【参照ページ】Adding Green Energy to the grid
【画像】Heineken
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