【アメリカ】ニューヨーク州年金基金、2040年までに運用ポートフォリオCO2ゼロ宣言。資産24兆円

　米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は12月9日、ニューヨーク州退職年金基金の運用ポートフォリオのカーボンフットプリントを2040年までにゼロにする目標を発表した。同年金基金の運用資産総額（AUM）は2,260億米ドル（約24兆円）。その一歩として、2024年までにエネルギー業界を中心に投資スクリーニング基準を設定していく。基準を満たさなければ投資引揚げ（ダイベストメント）も辞さない。

　同年金基金は早くから気候変動リスクへの対策を進めており、2018年のAODPのランキングでも全米トップ。それでもグローバルでのアセットオーナーが2050年のカーボンフットプリント・ゼロを標榜し始めたのに対し、いち早く2040年にゼロにすることを宣言した。今後中間目標も定める予定。

【参考】【ランキング】2018年 AODP「Global Climate Index：グローバル気候インデックス 年金基金編」（2018年9月11日）

　同年金基金の気候変動スクリーニングでは、2019年から石炭採掘企業に対して発動しており、すでに22社がダイベストメント対象となった。今回の発表は、それを化石燃料全体に拡大していくもの。すでにオイルサンド関連9社が査定対象となっており、さらにシェールオイルとシェールガスを皮切りに、石油・ガス大手、その他の石油・ガス開発関連、石油・ガスの設備・サービス、石油・ガスの備蓄・輸送についてはスクリーニング基準を設定することを明言した。2025年までにスクリーニング基準に抵触する企業の特定を進める。その後、継続的に投資先企業のレビューを行う。

　またエネルギー業界以外にも、投資先企業に対し、二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するアクションを直ちに始めるようエンゲージメントを強化。具体的な削減策を採らない企業に対しては、取締役の選任決議に反対票を投ずることにも言及した。

【参照ページ】New York State Pension Fund Sets 2040 Net Zero Carbon Emissions Target

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所