金融世界大手16社は11月18日、金融機関向け温室効果ガス(GHG)報告標準「金融業界のグローバルGHG算出・報告スタンダード」をリリースした。銀行、運用会社、アセットオーナーの投融資ポートフォリオの二酸化炭素排出量に関する測定・報告で国際基準を定めた。
同基準を策定したのは、投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Financials(PCAF)に加盟する金融機関のうち16社。具体的には、ABNアムロ、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、Robeco、オランダ開発金融公社(FMO)、トリオドス銀行、アマルガメーテッド銀行、ファーストランド銀行、ケニア商業銀行(KCB)、バンコピチンチャ、プロドゥバンコ、ボストン・コモン・アセット・マネジメント、Access Bank、Crédit Coopératif、Ecofi、Landsbankinn、Visión Banco。日本の金融機関は参加しなかった。
同基準では、上場企業株式と社債、融資、非上場株式、プロジェクトファイナンス、商業用不動産、住宅・自動車ローン等のアセットクラスにおける二酸化炭素排出量を測定する手法を定めた。
同標準の策定にあたっては、金融機関、サステナブルファイナンスのステークホルダー、政府、データプロバイダー、コンサルティング会社、NGO等からのパブリックコメントを募集。世界資源研究所(WRI)とWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)が策定した二酸化炭素排出量測定の国際デファクトスタンダード「GHGプロトコル」からは、同水準を満たすマーク「Built on GHG Protocol」を取得した。
PCAFは、今後も引き続き金融機関と協働し、同標準の導入を推進。2021年には、新たなアセットクラスを追加する他、ケーススタディも公開する。
【参照ページ】The Partnership for Carbon Accounting Financials (PCAF) launches first global standard to measure and report financed emissions
【参照ページ】The Global GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry
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