【アメリカ】ニューヨーク州、管轄の金融機関に気候変動金融リスク対策を要請。対話も強化

　米ニューヨーク州金融局（DFS）は10月29日、同州管轄の金融機関のCEOに対し、気候変動による金融リスクへの対策を強化するよう求める公開書簡を発表した。同局としても金融監督行政の中に気候変動リスクを盛り込み、積極的に金融機関との対話に乗り出す意思も示した。

　DFSの管轄の金融機関は、銀行、他州や他国の銀行支店、保険会社、資金移動業者、不動産ローン・サービス会社、信託会社等、非常に多岐に渡る。管轄金融機関数は約1,500社あり、資産総額は2.6兆米ドル（約270兆円）にもなる。

　今回DFSは、気候変動による金融リスクとして、移行リスクや物理的リスクの内容を説明の上で、従来型のリスクマネジメントでは対処しきれない新たな課題であることを強調した。また、同局としても国際的な金融当局ネットワークNGFSに2019年に加盟し、すでにNGFSや欧州中央銀行（ECB）からは、金融監督での気候変動考慮について方向性が示されていることも伝えた。

　その上で今回DFSは、管轄の金融機関に対し、ガバナンス、リスクマネジメント、企業戦略の中に気候変動を統合させることと、気候関連財務開示タスクフォース（TCFD）ガイドライン等のイニシアチブに参加し、情報開示のアプローチを決めることを要請した。

【参照ページ】RE: Climate Change and Financial Risks

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所