【アメリカ】欧米機関投資家4900兆円、CO2排出多い47社に気候変動ロビー活動に関する情報開示要求

　欧米の機関投資家複数は10月26日、二酸化炭素排出量の多い米大手47社のCEO及び取締役会議長に対し、気候変動に関するロビー活動の状況を公表するよう求める共同書簡を送付した。パリ協定遵守に反するロビー活動をしている企業を浮き彫りにする狙い。参加した機関投資家の運用資産合計は47兆米ドル（4,900兆円）。

　今回の共同書簡に参加した機関投資家は、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）、カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）、ニューヨーク州退職年金基金、ワシントン州退職年金基金、サンフランシスコ市職員退職年金基金（SFERS）、シアトル市職員退職年金基金、AP1、AP2、AP3、AP4、AP7、Cbusスーパー、MN、MP Pension、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、BNPパリバ・アセット・マネジメント、Robeco等。米ESG投資推進NGOのCeresがとりまとめた。

　今回指名された47社は、機関投資家の気候変動に関する集団的エンゲージメント・イニシアチブClimate Action 100+で、エンゲージメント対象の世界161社に含まれてる米国企業。Climate Action 100+は、2021年前半に161社にさらなる情報開示を求める「Climate Action 100+ Net-Zero Benchmark」キャンペーンを開始する予定で、今回のアクションはそれに先立って行われた。

【参考】【国際】機関投資家団体Climate Action 100+、161社にカーボンニュートラル要求。日本企業も10社対象（2020年9月15日）

　同47社に気候変動ロビー活動を求める共同書簡は、2019年9月にも送られており、今回は再度あらためて送られたものとなる。前回の書簡時には、参加した機関投資家の運用資産合計は6.5兆米ドルだったのに対し、今回は7倍にも金額が増えた。

【参考】【国際】機関投資家200社、米上場企業47社に対し、パリ協定に反するロビー活動は投資リスクと警告（2019年10月2日）

　同書簡では、欧州では機関投資家からのエンゲージメントにより、BP、エクイノール、ロイヤル・ダッチ・シェル、トタル等15社以上が、ロビー活動に関する情報開示を強化したことを誇示。米国でも同様の成果を勝ち取りにいく勢い。

【参照ページ】Major US investors call on largest corporate emitters to disclose how their climate lobbying aligns with climate science

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所