IT世界大手米IBMと米気候変動リスク情報The Climate Service（TCS）は10月14日、機関投資家及び企業向けの気候変動リスク定量化情報サービスで提携すると発表した。IBMクラウドを活用したOpenShiftツール「Red Hat OpenShift on IBM Cloud」上で、TCSの気候変動リスクデータ「Climanomics」を閲覧できるようにする。
TCSは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに則し、気候関連リスクの測定から情報開示までを行うツール。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提示する代表濃度経路シナリオ（RCP）に基づく複数シナリオを基に物理的リスクと移行リスクの双方を分析することができるとともに、1年から80年までの分析の時間軸も設定できる。さらに物件・施設単位で測定した上で、企業単位やポートフォリオ単位にまでリスク情報を集約した分析も可能。
今回の協働ではさらに、Climanomicsのデータを活用し、IBMクラウド上で、財務リスク、気候リスク、コンプライアンスデータ等を組み合わせた一気通貫型の分析も可能になるという。特に金融やエネルギー関連企業での活用を狙う。
IBMとTCSは、2019年10月に提携を開始。その後、具体的な提携手法を模索した結果、今回の発表に至った。
（出所）IBM
【参照ページ】IBM and The Climate Service to Work Together with Financial Institutions and Corporations to Assess the Cost of Climate Risk
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