【タイ】政府、電子廃棄物428種の輸入を禁止。先進国の廃棄物輸出はさらに困難に

　タイ商務省外国貿易局は10月5日、電子廃棄物428種の輸入を禁止する商務省令を9月14日付で施行したと発表した。中国政府による2018年1月の廃プラスチックの輸入禁止表明を皮切りに、マレーシア、ベトナム、タイ等で同様の表明が相次いでいる。

【参考】【タイ】政府、プラスチック廃棄物と電子廃棄物の輸入禁止方針発表。中国、ベトナム等に続く（2018年10月18日）

　従来、日本を含む東南アジア及び北米のプラスチック廃棄物や電子廃棄物の多くは、リサイクル目的で中国に輸出されていたが、中国政府は2018年1月に廃プラスチックや電子廃棄物の輸入を禁止。それ以後、輸出先が中国から香港、タイ、インドネシア、パキスタン、インド、マレーシアにシフトしていた。今回タイも中国に続き、電子廃棄物の輸入禁止を発令した形となった。

【参考】【タイ】政府、6ヶ月以内に電子廃棄物輸入を禁止と発表。中国政府に続く形（2018年8月20日）
【参考】【タイ】政府、プラスチック廃棄物と電子廃棄物の輸入禁止方針発表。中国、ベトナム等に続く（2018年10月18日）

　国際環境NGOバーゼル・アクション・ネットワーク（BAN） は、GPSを活用し、世界中の廃棄物の流れをモニタリング。2018年2月には、ドイツやオーストラリアから、タイ向けに多数の廃棄物輸出が実施されていることを突き止め、タイ政府とEARTHに報告した。これを受けタイ政府は2018年5月、廃棄物輸入禁止について言及。2020年9月15日についに電子廃棄物428種の輸入禁止が施行された。

　タイの環境保護NGO「Ecological Alert and Recovery Thailand（EARTH）」は、数年間にわたり廃棄物輸入禁止を要請しており、今回の省令施行を歓迎。同省令の厳格な試行や、輸入禁止対象のプラスチックへの拡張等を求めた。また、東南アジア地域の各国にも同様の対応を要請した。

　2019年12月には、先進国から発展途上国への有害廃棄物輸出がバーゼル条約で禁止。現在99カ国が批准しているものの、米国、日本、タイ、オーストラリアは未批准。一方、同条約は2021年1月、汚染プラスチック廃棄物の輸出を厳しく規制または禁止するよう改正予定で、各国にはより厳しい対応が求められる。

【参照ページ】Thailand Passes Strict Ban on the Importation of Electronic Waste
【参照ページ】3. a Amendment to the Basel Convention on the Control of Transboundary Movements of Hazardous Wastes and their Disposal
【参照ページ】Thailand bans import of more than 400 e-waste types

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