【アメリカ】陸軍、各部隊に対し、気候変動と異常気象へのレジリエンス対策を命令。脅威高まる

　米陸軍は9月11日、同軍の各部隊に対し、気候変動及びそれに伴う異常気象に鑑み、各基地や駐屯地の保護や、軍事活動のレジリエンスを高めるよう命ずる指令を発信した。米国防総省は、気候変動やそれによる影響に懐疑的なトランプ政権でも一貫して気候変動を脅威と位置づけてきた当局。

　今回の指令は、気候変動によるハリケーン、洪水、旱魃、砂漠化、海面上昇、異常熱波、永久凍土の解凍等の異常気象を考慮するよう求めているという。また指令は、正規軍だけでなく、陸軍州兵、陸軍予備役にまでをも対象としており、大規模な対策措置を命じたものとなった。

　同指令は、各責任者を定めた具体的な実行措置について言及している。まず、陸軍次官補（施設、エネルギー、環境）は、今回の指令の履行状況の監督を実施した上で、全体の計画、予算、必要措置の執行についての責任を負う。さらに、陸軍参謀副総長は、同指令の全体統括、陸軍次官補への助言、さらに90日以内に実務ガイダンスを策定するよう命じられた。

　さらに工兵部隊の司令官は、陸軍の部隊展開に関する気候変動アセスメントツールの導入、8月に発表された気候レジリエンス・ハンドブックの実践、統一施設基準のアップデートを、また施設管理担当の中佐に対しては、計画と必要予算の提出を命じるとともに、対策を講ずるよう命じた。

　今回の措置には、軍人やその家族の健康等を守るための措置も含まれており、気候変動に対するリスクを全面的に下げにいく。

【参照ページ】New directive to prepare Army installations against extreme weather, climate change

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