【EU】ドイツとルクセンブルク、新興国・途上国向けの都市インフラ投資ファンド設立。気候変動対策推進

　ドイツ政府とルクセンブルク政府は9月23日、新興国及び発展途上国向けの気候変動対応型の都市インフラ投資ファンドを共同で設立したと発表した。世界銀行と欧州投資銀行（EIB）が運用を担う。

　今回設立されたファンドは、「都市気候ファイナンス・ギャップ・ファンド」。設立したのは、ドイツ連邦環境・自然保護・原子力安全省の国際気候イニシアチブ（IKI）、ドイツ連邦経済協力開発省（BMZ）、ルクセンブルク環境省の3つ。資金は、IKIが2,500万ユーロ、BMZが2,000万ユーロ、ルクセンブルク環境省が1,000万ユーロを拠出し5,500万ユーロでスタートしつつ、1億ユーロ（約120億円）のファンド規模を目指し資金募集する。世界首長誓約（GCoM）、ICLEI、C40都市気候リーダーシップグループの3者もパートナーとして参画する。

　同ファンドは、新興国及び発展途上国での気候スマート型都市インフラの開発のための投資ファンド。資金だけでなく、現地の首長に対し、技術支援やアドバイスも行う。プロジェクトのアーリーステージから資金を提供することで、高リスク分野の資金の担い手となるとともに、欧州企業の製品やサービスを販売促進していく役割も担うとみられる。同ファンドの資金を活用し、総額40億ユーロ（約4,800億円）の資金動員を見込む。

　都市は、世界の二酸化炭素排出量の約70%を担う変革が必要な分野。さらに今後の人口増と都市化により、2050年までに都市人口は25億人増えると見られている。新型コロナウイルス・パンデミック前の時点で、都市インフラには2030年までに93兆米ドル（約9,800兆円）必要との試算も出ていた。しかし実際の投資額は、それよりも遥かに低い額にとどまっており、今回のファンドが設立された。

【参照ページ】City Climate Finance Gap Fund Launches to Support Climate Smart Urban Development

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所