穀物世界大手米ゼネラル・ミルズは9月25日、食品廃棄物削減の国際イニシアチブ「10x20x30」に参加すると発表した。10x20x30は、国際環境NGOの世界資源研究所(WRI)が9月に発足。小売世界大手10社以上が主導し、各社の主要サプライヤー20社とともに2030年までに食品廃棄物を50%削減するアクション。小売企業のアクションが、食品メーカーを動かした形となった。
【参考】【国際】食品大手10社、2030年食品ロスと廃棄半減目指すイニシアチブ「10x20x30」発足。イオンも加盟(2019年9月26日)
同イニシアチブには、食品小売業世界最大手10社のうち6社、食品サービス世界2位企業、南アフリカや中東の食品小売大手が加盟し、活動範囲は80カ国以上に及ぶ。ウォルマート、テスコ、アホールド・デルヘイズ、カルフール、イケアフード、クローガー、メトロ、ピックンペイ、Savola Group、ソデクソ、ミグロス等が加盟。日本企業ではイオンが加盟している。
ゼネラル・ミルズは、すでに加盟済みの食品小売大手アホールド・デルヘイズおよびカルフールの主要サプライヤーの一つ。自社事業における食品廃棄物の50%削減目標を掲げるとともに、食品ロスと廃棄物の在庫を測定・公開し、廃棄物削減に向けた実用的な戦略を策定する。
同社は、国連持続可能な開発目標(SDGs)のターゲット12.3「2030年までに食品廃棄物を50%削減」達成に向けた取り組みを推進するイニシアチブ「Friends of Champions 12.3」に参加。同イニシアチブでは、10x20x30の開発を促進する他、世界資源研究所(WRI)も、10x20x30の小売業とサプライヤーに技術支援を提供。ゼネラル・ミルズも10x20x30に参加するに至った。
毎年世界で生産される食品の3分の1は、廃棄されるか無駄になっている状態。これは、年間10億t以上に相当し、金額換算で年間9,400億米ドル(約99兆円)の経済的損失に当たる。世界の二酸化炭素排出量でも8%を占める量となる。一方、世界では9人に1人が栄養不足に陥っている。特に新型コロナウイルス・パンデミックでは、レストランやホテルの客足減少に伴い、多くの国で農家の損失が増加している。持続可能なビジネスと将来の食品のため、サプライチェーン上の食品ロスと廃棄物の対応が求められている。
日本企業でも、主にイオンの影響で、10x20x30に参加しているサプライヤーが多数生まれている。現在、味の素、伊藤園、キッコーマン、サントリーホールディングス、キリンホールディングス、日清食品ホールディングス、日清フーズ、ロッテ、森永乳業、ニチレイフーズ、日本水産、イトウフレッシュサラダ、ひかり味噌、加藤産業、日本デリカフレッシュ、山崎製パン、敷島製パン等が加盟している。
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら