【国際】FAO、IBM、マイクロソフト、食糧システムでの「AI倫理のためのローマ要請」を再確認

　国連食糧農業機関（FAO）、IBM、マイクロソフトの3者は9月24日、インクルーシブでサステナブルな食糧環境を構築するために人工知能（AI）を活用していくことを再度表明した。3者はローマ教皇も支持する形で2020年2月に策定された「AI倫理のためのローマ要請」を再確認した。

　今回の発表は、教皇庁生命アカデミーが開催したウェビナーの中で示されたもの。同ウェビナーでは、2050年までに約100億人の人口を養うための人工知能（AI）の具体的な活用方法や、天然資源の保護や気候変動や新型コロナウイルス等への対応について議論。人工知能（AI）は、食料システムを変革し、食料や栄養不安に対処する重要な役割を担うとした。農業セクターでは、植栽や収穫の最適化等で生産性向上や、時間および労働力の削減に寄与する他、より良いナレッジ管理や計画策定等を通じ、より効率的な天然資源利用を推進する。

　農業における人工知能（AI）活用は、特に農業ロボ、土壌・作物モニタリング、収穫予測分析の3分野で台頭。同分野の進歩は、持続可能な方法で食料安全保障を達成するのに重要な土壌や水の保全に大きく貢献する可能性があるとした。

　ベストプラクティスとしては、FAOのアフリカと近東の農業用水の生産性モニタリング・報告ツール「WaPOR」を紹介。同ツールでは、水生産性データベースへのオープンアクセスを提供。直接のデータクエリ、時系列分析、地域統計、水と土地の生産性評価に関する変数データのダウンロードも可能になるとした。

　またもう一つのベストプラクティスとしては、FAOの農業ストレス指数システム（ASIS）を紹介した。同指標は、人工衛星技術を活用し、世界・地域・国単位で水ストレスや干ばつ可能性の高い農業地帯を早期にモニタリングするもの。干ばつは、どの自然災害よりも多くの人々に影響を及ぼし、特に開発途上国では、生計に最も損害を与えるとした。

　「AI倫理のためのローマ要請」は、人工知能（AI）システムの考案・設計・実装について、「透明性」「インクルージョン」「責任」「完全性」「信頼性」「安全性・プライバシー」の項目で6つの原則を定めている。

　今回のウェビナーでは、FAO、IBM、マイクロソフトが協働して、世界のデジタルデバイド問題にも対処していく姿勢も示した。現在、ブロードバンドにアクセスできない人口は60億人。インターネットでも40億人がアクセスできる状況にない。さらに携帯電話を持っていない人口も20億人と多く、持っていても生活圏が通信圏外の人口も4億人いる。さらに男女間や年齢による格差もあり、農業でのAI活用のためには、デジタルデバイドを解消していく必要性も認識した。

【参照ページ】Artificial Intelligence best-practices in agriculture can help bridge the digital divide while tackling food insecurity
【原則】Rome Call for AI Ethics

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所